こんにちは、ヒガシーサーです。
このブログは低所得ランキングワースト1位の沖縄県で子育てをしている筆者が、経済的自由を得るために学んでいることをシェアしているブログです。
今回の記事は「沖縄の不都合な真実」についてまとめていきます。
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平均年収全国ワースト1位（年によっては2位）
沖縄県は全国47位（令和2年は42位）の低所得を何十年も続けている都道府県です。
その原因と要因は様々ありますが、一つだけ言えるのが、10年後も20年後も、50年後も今の状況は変わらないという事実です。
筆者は1985年生まれですが、約40年もの間、常に低所得ランキングの上位を推移しています。
沖縄ブーム、観光流入1000万人、人口増加率全国1位、おもいやり予算による基地経済、アジアのハブ、国際ハブ空港。
プラスの要素はいくらでもあります。
日本全国を見ても稀にみる「ツヨツヨ県」でありながら、所得は一向に上がらない。
それが現実です。
那覇市の52%が世帯年収300万円未満
沖縄県で最も人口が多く、企業も多い地域が「那覇市」です。
その那覇市に住む52%の世帯が年収300万円未満となります。
ちなみに筆者が住んでいるうるま市（人口2位）は58%が年収300万円未満です。
子どもの三人に一人が貧困
子どもの貧困率は全国平均2.2倍の29.9%です。
よく3人に1人が貧困と言われていますが、在校生1000人の小学校であれば、そのうち299名の児童が貧困ということになります。30名のクラスなら9人が貧困です。
日本の貧困定義は、世帯収入が統計中央値の半分以下の状態と定義されています。日本の平均収入の中央値は433万円程度なので、その半分の2,165,000円以下の世帯が貧困と定義されています。
非正規職員・従業員率が43.1%で1位
非正規職員・従業員率の割合は43.1%となり、全国1位の割合です。
沖縄県で正社員になるのは難しいですし、また正社員になれたとしても賃金が安いので、メリットになるかどうかは分かりません。
2021年度人口増加率2位
沖縄県は人口増加率が全国2位です。
人口がマイナスに転じていない都道府県は東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の8つしかありません。その2%以上増加しているのが、東京、沖縄だけです。
そのため沖縄県は人口減少で経済が縮小する心配がない...と思ってしまいますが、全然そうではありません。
県外からの移住者も多く、沖縄県は働けるヒトも多いです。そのため企業にとっては買い手市場になりやすいため、賃金を上げなくても働くヒトが減らないので、給料は上がっていきません。
出生率1位
沖縄県は出生率が高く、全国1位であることも知られています。体感でも兄弟のいる子どもたちが当たり前だったりします。
このことも人口横ばいだから沖縄の経済は堅調と言えるかもしれませんが、実はそうではなくて貧困の連鎖が断ち切れない要因になっています。
野菜が高い
沖縄県で売られている野菜（輸送費がかかっている）は高いです。
インスタグラムやインターネットで検索できる節約レシピの多くは、もやしや葉野菜など使われていますが、沖縄でもやしを買うと東京の3倍以上します。
豚肉類は安く手に入りますが、沖縄の野菜類は高いです。
家賃相場は3年間で8.4%も上昇
那覇市の家賃相場は3年間で8.4%も上昇しています。
ファミリー世帯に最低限必要な60平米の家賃相場は11.6万円となっていますね。
高い。
まとめ
全国都道府県魅力度ランキングで常に上位を獲得する沖縄県。
実際に暮らしてみると
・賃金が安い
・労働環境が良くない
・生活費が高い
の3重苦がのしかかります。
このような現実の中で子育てをしながら、暮らしていくのは結構厳しいものがありますね。